業種別会計シリーズ建設業

業種別会計シリーズ 建設業建設業と不動産業を営む顧客の現状調査をすることになったので、業界の状況を事前に調査しておくことにした。
新日本有限責任監査法人による「業種別会計シリーズ」は、主要な業務プロセスと会計計上、監査ポイントが解説されているので、コンサルティング業務に利用し易い。

製造業のコンサルティングをすることが多かったので、建設業で使用される勘定科目には戸惑うことがある。
特に「売上」「売掛金」などが存在しないので、しっくりこないところがあった。
以下のような建設業特有の勘定科目が分かっただけでも、この本を読んだ甲斐があった。

完成工事
一般事業会社における売上高に相当する。工事進行基準により収益認識した工事の当期出来高および工事完成基準により収益認識した工事の請負高が計上される。

完成工事原価
一般事業会社における売上原価に相当する。完成工事高に対応する完成工事原価が計上され、材料費、労務費、外注費、経費の項目で構成される。

完成工事未収入金
一般事業会社における売掛金に相当する。完成工事高に計上した工事に係る請負代金の未収額をいう。工事契約基準では、工事の完成により計上される営業債権のみではなく、工事進行基準により計上された完成工事未収入金についても金銭債権として取り扱うこととしており、貸倒引当金の対象となる。

未成工事支出金
一般事業会社における棚卸資産(仕掛品)に相当する。工事完成基準を適用している工事で完成・引渡前に発生した工事原価を計上する。

未成工事受入金
一般事業会社における前受金に相当する。引渡し完了していない工事についての請負代金の受入高をいう。ただし、工事進行基準によって完成工事高に含めたものを除く。

工事未払金
一般事業会社における買掛金に相当する。工事原価の未払額を計上する科目であるため、固定資産取得の未払額や工事原価にならない経費等の未払額は、建設業においても通常の「未払金」を使用する。

完成工事補償引当
建設業者は工事請負人として完成した工事について瑕疵担保責任を負っており、その期間は通常、工事請負契約書あるいは約款等に明記されてあるため、将来発生が見込まれる支出を引当金として計上する。

工事損出引当金
受注した工事の見積原価総額が見積収益総額を上回る場合(いわゆる赤字工事の場合)、今後の損出見込額を引当金として計上する。

また、請負金が支払われるタイミングや、建設業固有の業務アプリケーションについても解説があり、参考になる。

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