人口動態の統計を元に、日本の未来を予想する、読んでいて暗くなる本だった。
人口動態は長期的傾向であり、そうそう変わるものではないので、この予想もかなり正しいのだろう。
現実として受け止めるしかない。
予想だけではなく、著者なりの対策も提示している。

この本で予想している未来のイベントをピックアップすると、以下のようなものがある。
この国は大丈夫か？という気になってくる。

2020年　女性の２人に１人が50歳以上に
2021年　介護離職が大量発生する
2024年　３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年　ついに東京都も人口減少へ
2026年　認知症患者が700万人規模に
2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年　全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
2040年　自治体の半数が消滅の危機に
2042年　高齢者人口が約400万人とピークに
2050年　世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2065年　外国人が無人の国土を占領する

このような未来に備えて、著者が提案するのが「小さくとも輝く国になるための第５の選択肢」である。

【戦略的に縮む】
　　「高齢者」を削減
　　２４時間社会からの脱却
　　非居住エリアを明確化
　　都道府県を飛び地合併
　　国際分業の徹底
【豊かさを維持する】
　　「匠の技」を活用
　国費学生制度で人材育成
【脱・東京一極集中】
　　中高年の地方移住推進
　　セカンド市民制度を創設
【少子化対策】
　　第３子以降に1,000万円給付

納得できるものもあるが、この方策で未来へ立ち向かえるかは心もとない。

未婚や離婚の拡大が止まらない以上、一人暮らしが日本の主流になることは避けられないのである。
それは「家族」消滅の危機でもある。
「家族が社会の基礎単位」という考え方も成り立たなくなり、社会への影響は計り知れない。

少子化対策が功を奏して出生数が劇的に増えたとしても、高齢者の絶対数が減るわけではない。
そして、高齢者が多いから「子供がうまれにくい国」になったわけでもない。
高齢者数は増える「高齢化」と、子供の数が激減することを表す「少子化」とは、全く種類の異なる問題なのである。

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